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【外国税額控除】アメリカ株などの配当の二重課税を防止!海外株式に投資してる人必見!!【節税】

 

米国株の成長性への期待、連続増配などの株主還元への高さから米国株への投資人気が高まっていると感じます。

私も主に米国株に投資しています。

海外の高配当銘柄に投資している、しようと思っている方は今回ご紹介させて頂く節税方法は知っておいて損はありません。

すでに米国株や海外株の投資をされている方はご存じかもしれませんが、知らなかった方、これから海外投資をしようと思っている方は是非とも参考にして頂きたい節税方法になりますので、是非ご覧になってください。

 

株子
えっ!外国株って節税できるの!?
実はそうなんだ。というより何もしないと2重に課税されてしまうことは知っていたか?
株マン
株子
ええええええ!!!!!2重に税金とられるの!!??!!?!?!?
やっぱり知らなかったか。(笑)そういう人はもしかしたら多いかもしれんな。

ちょっとめんどくさいし難しいかもしれんが、外国株に投資するなら絶対に知っておいた方が良いと思うので今日は外国税額控除について解説していこう。

株マン

 

 

外国税額控除とは

外国で生じた所得は外国の税制に則って税金が課せられる場合があります。

日本では国内外で得た全ての所得に係る所得税を納めなければなりません。

その為、外国と日本で二重に税金を課されてしまいます。

そこで活用できるのが、外国税額控除】

外国と日本で課税される税金を調節できる制度です。

つまり、二重課税防止のための制度です。
外国で所得を得た場合、外国と日本の両方から課税されてしまう「二重課税」が問題となります。それを調節するために設けられており、外国で納めた分の税金をその年の所得税額から差し引ける制度です。

※確定申告によって海外で徴収された税金を還付してもらえます。

申告しなければ還付されませんので、外国株や外国の不動産投資をされている方は必ず申告しましょう。

 

株子
マジかよ… こりゃ損するところだったぜ…
だろ(笑)せっかく得た利益を減らさない為にしっかりこの制度を覚えて節税しよう!

なるべく税金は安く済ませたいものな。

株マン
株子
そうね… 危なかったわ… 教えてくれなきゃ損するところだったわ…

でも条件とかってあるの?あとどうやってしたらいいの?

確定申告をする必要があるのだが、そこも解説するぞ。
株マン

 

どんな人が対象になるのか

  • 日本に居住しており、外国株式・外国ETF・外国投資信託で配当所得を得た人
  • 日本に居住しており、外国で不動産所得や売買益を得た人
  • 日本の企業が海外で得た所得

外国株式の売却益については、多くの場合は「租税条約」によって外国では課税されず、国内株式と同様に、申告分離課税の対象となります。

 

株式の場合、外国株を売却して得た利益は、大半は国内株式と同じように課税されるので、外国税額控除をできるのは外国株で得た配当に対して。

 

ちなみにNISA口座は対象外です。

NISA口座とは、株式などの売却益や配当(分配金)の税金がゼロになるという優遇制度です。

NISA口座で購入した海外株式などの配当金は、外国税は課税されますが国内の所得税・住民税は非課税になるので、二重課税に該当しません。その為外国税額控除の適用を受けることができません。

 

例えば米国株式での配当は、10%の源泉徴収がおこなわれますが、日本でも証券会社を通じて20.315%の税金を徴収されます。外国税額控除はこの内米国で徴収された10%に対して税額控除ができます。

「租税条約」を結んでいる国との取引で生じた所得に適用できます。

イメージ

※大和証券より引用

外国税額控除の計算方法と必要なもの

 

控除額には限度があります。その計算方法です。

※大和証券より引用

 

例えば所得税を50万円払っている。外国株の配当が10万円。その年の所得総額が500万円の場合

50万円 ✖ (10万円÷500万円)1万円

なので控除の上限は1万円までとなります。

※控除しきれなかった分は翌年以降3年間の繰越しが認められています。

 

外国税額控除の必要書類

外国税額控除を受ける場合には、確定申告書に以下の書類を添付する必要があります。

  • 外国税額控除に関する明細書
  • 外国所得税を課されたことを証明する書類
  • 外国所得税の名称、金額、納付日、国もしくは地方公共団体の名称、外国税額控除の対象であることがわかる記載のある書類

 

外国税額控除に関する明細書は、税務署、もしくは国税庁HPよりダウンロードします。

外国税額控除に関する明細書のダウンロード

外国所得税の証明書や書類は証券会社が発行する「年間取引報告書」や「支払通知書」で良いです。

 

外国税額控除で確定申告する際には外国税額控除に関する明細書と確定申告書を提出します。会社員の方など給与所得を得ているならば源泉徴収票と、証券会社が発行する「年間取引報告書」に記載されている数字を記入しながら計算、記載しましょう。

書類の記入の仕方は長くなるのでここではやめておきます。

 

確定申告書も外国税額控除に関する明細書の記入例も、国税庁の説明を見ながらすると間違いないかと思います。

国税庁:確定申告書の記載例

国税庁: 外国税額控除を受けられる方へ

 

慣れてなければ難しいかもしれませんが項目に沿って入力していくだけといえばそれだけです。

会社員の方であれば帳簿とかは必要ないので事業者用の確定申告書でもなく、入力する項目も少ないのでまだ優しいはずです(笑)

分からなければ税務署に電話や、税務署でやり方も丁寧に教えてくれるので活用しましょう。

 

株子
ひょえ~。仕組みは分かったけど書類が…

頭痛くなりそう…

確かにややこしいな(笑)まあ実際目の前にしてやってみんと分からんと思うが、最悪書類印鑑全部持って税務署で教えてもらえばOKだ。
株マン
株子
そうね。教えてくれるんだったらそうしようかな。利益を積み重ねて大きくする為に頑張るわ!!

 

 

まとめ

●外国で徴収された税金を還付してもらえる制度。

●日本に居住していて海外投資で所得を得た人が対象。

●株式は配当分が対象。不動産は売買益も対象。

●控除には上限額がある。

●確定申告が必要で外国税額控除に関する明細書や年間取引報告書等が必要

●難しいが海外投資をするなら必ず覚えよう!

 

外国税額控除の具体的な申告の方法はこちらで

 

いざ節税の為に申告しようと思っても、慣れていないと難しくて確定申告のハードルは高いと思いますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

画像たっぷり使って具体的な方法を解説しています。(^^)/

 

【外国税額控除とは?やり方を分かりやすく解説】画像たっぷりで詳しい記入例

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