誰か助けて！！！！！！！！！
そういう制度があると分かっていざやろうと思っても、明細書とかいうわけわからん提出書類やら、確定申告やらやったことないし、書いてあること難しすぎて計算もさせられるし…
ハードルがなかなか高くて諦めた人！
是非このブログを見る事で解決してくれ！！
私自身確定申告は例年しているものの、外国税額控除をやってみようと思ってもマジで分からなさ過ぎて諦めかけましたが、税務署に電話で確認しながらなんとか頑張ってやってみました。(;´Д｀)
調べてみても『外国税額控除のやり方自体』を本当に分かりやすく解説してくれているものは見つかりませんでした。。。
苦戦しながらも税務署に疑問点は確認したので、今回は『具体的な外国税額控除のやり方』をこのブログで解説していきます。(^^)/
長くなりますが、画像たっぷり使って分かりやすく解説していくので是非頑張ってみてください。(^－^)
まず外国税額控除の制度自体はこちらで解説していますので、こちらでご確認ください。
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【外国税額控除】アメリカ株などの配当の二重課税を防止！海外株式に投資してる人必見！！【節税】
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続きを見る
※NISA口座分や二重課税にならない英国株は対象外です。
外国税額控除は国税庁の申告コーナーからしよう
まず外国税額控除をするにあたって私が混乱したのは、検索したら『外国税額控除に関する明細書』を提出する必要があるとでてきたのですが、これが非常に難解です。
この添付が必要とあったので必死に理解して書き込もうとしたのですが、AとかBとかイロハニとかこの項目はなんやねん…
所得税とか先計算せな記載できんけど、外国税額控除抜きで一旦計算するんか…
とかやってみようと思っても、分かりにくくてここで心が折れます。
明細書のPDFを印刷、記入して確定申告書と一緒に提出する必要があるという情報を見て試行錯誤したのですが、結論これは自分で記入しなくて良いです。
なんやねん！！(；ﾟДﾟ) 時間返せや！！！(；ﾟДﾟ)
国税庁の確定申告書コーナーから作成する時に『外国税額控除の計算がお済でない方』を選択して入力すれば、自分で印刷、計算、記入しなくて良いそうです。
税務署に電話で確認しました。(;´Д｀)
さらに提出に関してはe-Taxで電子申請される方は不要、書面で提出される方は全て入力終わったら、申告に関するデータをPDFで保存できるので、PDFをダウンロードしてパソコンか、コンビニなどの印刷機で印刷して提出しましょう。
電子申請したら書類提出もせんでええんかい！！！(；ﾟДﾟ)
１番おすすめはマイナンバーカードを作っている方であれば、スマホからe-Taxで電子申請するのが１番簡単です。
パソコンだと電子申告等開始届出書をオンラインで提出し、利用者識別番号等がオンラインで即時に発行されるのでそれから、パソコンでe-Taxを利用します。
特に自営業者の方は、２０２０年分の申告から電子申告しないと書面で提出したり、申告書だけ電子申請する場合より控除額が１０万円低くなってしまうので必ず電子申告した方が良いですが、それに必要な決算書の電子提出するのにICカードリーダー、もしくは事前に税務署に出向く必要があります。
スマホでは申告書の電子提出はマイナンバーカードがあればできますが、決算書の電子提出はできないのでパソコンでやるしかありません。
（青色申告する方にとってマジでe-Taxはめちゃくちゃ不便な不完全なシステムだと思います。）
決算書まで電子申請の必要環境が揃ってない方は、決算書、もしくは申告書共に書面で提出するしかありません。
（※古いスマホやスペックの低すぎるパソコンだとe-Taxの利用は無理っぽいです。）
会社員の方であれば申告書だけの提出で良いのでマイナンバーカードがあればスマホでいいですね。
今回は外国税額控除のやり方なので、確定申告やe-Tax自体のやり方は簡単なので詳しくは割愛します。
調べれば出てくるので、確定申告自体のやり方は頑張ってください。(｡-人-｡)
では外国税額控除のやり方を解説していきます。
まず証券会社の年間取引報告書を用意する
まずご利用の証券会社の年間取引報告書が必要です。
郵送されている方はそれを、電子交付されている方は証券会社ホームページから確認してください。
確定申告を書面で提出される方は、年間取引報告書も書面で提出する必要があるのでPDFをダウンロードして印刷してください。
SBI証券の場合で説明します。
右上の口座管理を押して、電子交付書面をおします。
そして、下にスクロールすると閲覧ボタンがあるのでおします。
私は特定口座で運用しているので特定口座年間取引報告書です。
一般口座の方はそもそも必ず自身で全て確定申告しなければなりませんね。
電子交付された書面の一覧の中から年間取引報告書の表示をおすと、まさに年間取引報告書が表示されるのでそれを基に申告の必要欄に入力、書面で提出の方は印刷です。
楽天証券の場合
右上のマイメニューをおすと開く、損益・税金履歴の項目の中の年間損益計算・確定申告サポートをおします。
取引報告書等（電子書面）をおします。
確定申告する年分の年間取引報告書を探して閲覧するをおして、同じくそれを見ながら入力、印刷する必要のある方は印刷する。
申告書類の入力・作成
ではいよいよ申告書の作成に参ります。
ウェブで国税庁の確定申告書作成コーナーにいきます。
作成開始をおします。
確定申告経験者で、データを保存している方はそのデータを基にしても良いです。
申告方法を選びます。
右が書面で印刷したものを直接税務署に持っていく方。
真ん中が、先述した利用者識別番号を取得して電子申請する方。
左がおすすめのスマホで電子申請する方。
機械をわざわざ購入する必要があるのでおすすめではありませんが、パソコンでICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取って電子申請する方も左です。
申告方法を選んだらパソコン、もしくはスマホが動作に適しているか確認して右下のボタンをおして次へ進みます。
作成する申告書等を選びます。
会社員で給与収入のみの方は１番左の所得税を選択します。
自営業の方、会社員でも不動産やせどりなど副業で２０万円以上の収入がある方は左から２番目の決算書・収支内訳書の作成に進みます。
しないと脱税で犯罪になりますので必ず申告しましょう。
怖い怖い国税庁がやってきますよ…(；ﾟДﾟ)
今回は決算書等は長くなりすぎるのと、外国税額控除の事とは関係ないので割愛します。
よって所得税の作成から説明します。
項目をおすと作成開始と出ますのでおして進みます。
すると生年月日と申告に関する質問があるので選択して進みます。
給与収入だけの方はこういった感じです。
自営業、副業収入がある方はこういった感じです。
次に進んで給与収入のみの会社員の方は源泉徴収票に基づいて入力します。
入力して進むとこういった画面になりますが、各収入ごとに項目を入力して次に進みます。
個人事業、副業等は１番上の項目。
ここのページの項目で配当所得を申告できます。
基本的に"特定口座の源泉徴収あり"で証券口座を利用している方は入力しなくても大丈夫なのですが、さらに少しでも節税したい方は国内株式の配当に関しても、配当控除を受けて節税する事ができます。
国内株式の配当控除も受けたい方は、特定口座源泉徴収ありで分離課税されていても、配当所得の項目でそちらも合わせて申告しましょう。
配当控除分が還付されます。
※外国株式配当は対象外です。
ザックリ合計所得が９００万円以下の方は配当控除を受けると得をします。
証券会社で徴収されている分が申告する事により、税率が下がった分還付されます。
住民税を申告不要にすると、手間はかかりますが住民税分も節税できます。
配当控除に関してはこちらの記事で解説しています。
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【配当控除のやり方を分かりやすく解説】画像たっぷりで詳しい記入例 配当控除とは？
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次に所得控除の項目になります。
病院代などの医療費控除。
健康保険料、国民年金等の社会保険料。
各種保険。
ふるさと納税等の寄付金控除。
配偶者や子の扶養控除。
などが控除対象なのでそれぞれ支払った額や、必要項目を入力してください。
いよいよ外国税額控除
進むといよいよ外国税額控除の項目がでてきますので、入力します。
ここで上の外国税額控除の計算がお済みでない方を選択しましょう。
下の（明細書を別途作成）の方を選んでしまうとクソめんどくさい書類を書き込む羽目になりますし、この時点で所得税額が分かってないので迷宮入りします。
このような画面が開きますので、証券会社から送付、または電子交付された年間取引報告書に基づいて入力します。
番号振っているのですが、それ以外のまず入力できる部分について解説していきます。
●国名は投資している国の名前。
●源泉・申告（賦課）の区分は源泉にします。
●所得の種類は株式の配当。
●所得の計算期間は年始の日付から年末の日付です。
●税種目は所得税です。
残りの部分（番号を振っている項目）は最初に用意した、証券会社から交付された年間取引報告書を見ながら入力します。
楽天証券の年間取引報告書を参考に解説します。
同じ番号同士を見て頂くと分かりやすいのですが、
①申告欄の相手国での課税標準は受け取った税引き前の配当額です。
②左に係る外国所得税額はそのままですが、外国所得税額の額。
③納付日・納付確定日は交付年月日で良いです。
SBI証券の年間取引報告書での例です。番号ごとの入力項目は同じです。
そして申告書の２の項目、④の番号を振っているところの調整国外所得金額は外国株の配当総額でよいです。
※ただし、株式の売買で損失がある場合は損益通算して残る利益の額を入力します。
私の場合、楽天証券では外国株式の売買で利益が出ていますが、売買益に関しては二重課税されないのでその分はそのまま申告しなくていいです。
ただしSBI証券では売買で損失が出ているのでその分は、海外株式の配当益と損益通算された額が調整国外所得金額となります。
損益通算で利益が減額されたので、受け取った外国株の配当益に海外で課税されていても、損益通算分は国内課税されていない事になるので二重課税となりません。
つまり、単純に外国株式の配当全額が外国税額控除になるのではなく、譲渡損があった場合は、それを差し引いて損益通算した分は外国税額控除対象外となります。
海外株式の配当受取時に一旦徴収された国内課税分は、配当所得税還付金として証券会社から入金されていますので、証券口座の入出金履歴・明細を確認してみてください。
よって私の場合、調整国外所得金額は楽天証券の外国株の配当総額と、SBI証券の外国株の配当総額から売買の損失額（譲渡損失）の差額の合計です。
④には売買での損失がある場合は、外国株式の配当総額からそれを引いた額を記入しましょう。
損失がなければ外国株の配当総額でよいです。
ここまでできれば初めて外国税額控除をされる方はほぼ終わりです。
下の入力終了をおして、あとはそのまま流れに沿って入力すればオッケーです。
前年以前に外国税額控除をされている方はさらに下に入力する項目がありますが、繰越控除できる可能性があります。
このような控えが最後にダウンロードできるので、保存しておいて翌年以降入力します。
前年の申告した外国税額控除の控えを見ながら、同じ項目の数字を入力するだけなので、１度された方なら大丈夫かと思いますので割愛します。
繰越控除できる分が無い場合もあります。
外国税額控除には、所得税額や所得、国外所得総額に応じて限度額があります。
控除しきれなかった分は翌年以降３年間の繰り越しが認められます。
あとはそのまま進んで、住民税等入力（必要な方だけで良い）、マイナンバーや氏名住所を入力するだけです。
そして諸々確認して最後にこの画面の下部、緑のボタンの帳票表示・印刷を押して資料を保管します。
ファイルでデータ保存か、印刷です。
書面で提出する方は必ず印刷です。
e-Taxを選んでいればこの後、電子申請できるので案内に従って進みましょう。
一応国税庁公式の案内もこちらになります。
国税庁：確定申告書の記載例
国税庁： 外国税額控除を受けられる方へ
これが伝われば後は簡単な作業なので、助けになれば幸いだ。
こんな感じで解説してみました。
もし間違っていたり、疑問なことはお問合せして頂けると助かります。(^^)/
外国税額控除、ハードルはちょっと高めかもしれませんが是非頑張ってやってみてください！！
小さな利益が時間をかけて大きな利益を生み出すので、少しでも複利の力を大きくするために投資家の方は是非頑張ってみてください。(^^)/
